自治体の津波ハザードマップで、想定浸水深を色分けして示す主な目的として最も適切なのはどれでしょう？
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解説
津波ハザードマップは浸水想定区域とその深さを地図に示し避難場所や避難経路など防災関連情報を加えたもので住民の迅速な避難行動を促すための資料です。たとえば釧路市の津波ハザードマップでは浸水深を2メートル以上は青、1メートルから2メートル未満は緑、1メートル未満は黄色というように色分けし、危険度の違う区域ごとに避難対象区域を区別しています。地震防災対策特別措置法第14条も都道府県と市町村に対し津波により浸水する範囲とその水深を住民に周知し円滑な避難を確保するよう努めることを定めており、色分けは危険度を直感的に伝えて素早い判断を助けるためのものです。土地価格は不動産の取引や鑑定によって決まるものでハザードマップの浸水深情報とは無関係であり、観光ルートは名所や交通手段をもとに作られるもので避難対象区域の表示とは目的が異なり、郵便区分は郵便番号や配達地域を示す仕組みであって浸水の深さとは関係がありません。浸水深は津波の高さそのものではなく津波によって水没した際の深さを指す点も特有の性質で、街なかの電柱などに想定浸水深や避難所情報を表示する取り組みが各地で進められているのも同じ避難目的からです。
出典: 津波ハザードマップについて（東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 第9回会合 資料3）
情報確認日: 2026年7月31日